借地借家法の改正


家賃貸で土地や家を借りている人の権利を守る借地借家法ですが、この借地借家法が改正されたということをご存知でしょうか。新しくなった借地借家法では借地権の存続期間が30年間となっています。もちろん貸し手と借り手の間でそれよりも長い期間を定めることが可能です。この新法では建物の種類に関係なく一律に30年という期間となっています。今までの旧法は建物の種類によって違いが出てきていました。

旧法では木造の建物など堅固ではない建物とみなされていたものに関しては20年と言う期間が定められていましたので、新法では単純にそうした木造の建造物であってもデフォルトで10年期間が長くなったというわけです。さらに借地権を更新した場合の存続期間に関しても改正されました。

旧法では堅固建物で30年、木造などの非堅固建物で20年となっていましたが、改正後の新法では1回目の更新子が20年、2回目以降が10年と変わりました。もちろんこれに関しても当事者の間でこれよりも長い期間に設定することは可能です。地主が借り手に対して立ち退きを要求する場合、正当な理由がなければならないとされていましたが、どこまでが正当な理由とみなされるかに関して解釈が人それぞれ異なり、トラブルが絶えませんでした。そのため新しい借地借家法ではこの正当な理由と言うものをある程度明確にするということが試みられました。さらに立ち退き料の支払いだけでも地主が更新を拒絶できるという風にも変わりました。


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